「経営者報酬を承認事項に」米で株主提案急増

米企業で株主が経営者の報酬を監視する動きが活発化してきた。今年の株主総会で経営者報酬を株主承認事項にするよう求める提案が出る企業は、昨年の7社から40社超に急増する見通し。レンタルビデオ大手のブロックバスターでは株主提案が57％の賛成を獲得、米主要企業で初めて過半数の支持を得た。米下院で経営者報酬を株主承認事項に義務付ける法案が可決されるなど、巨額報酬への風当たりは強まる一方だ。

　4月から本格化した株主総会では、年金、労働組合、個人など様々な投資家が報酬の株主承認義務化を求めている。5月11日までに提案があった17社を対象に調べたところ、賛成票の獲得率は43％と昨年実績を3ポイント上回る。ブロックバスターのほか、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、製薬大手メルク、金融大手バンク・オブ・ニューヨークなど幅広い業種の企業で半数近い支持を集めた。

【日本経済新聞より】

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